どうする！空き家対策特別措置法（案）

　国土交通省の有識者会議が「空家対策特別措置法（案）」を提言し、早ければ2023年度中に対策を実施したいとのことです。国土交通省によりますと2018年時点で全国には約849万戸の空家があるそうです。たしかに私たちの地域でも最近空き家が多く目立ちます。

　この法律は（案）のように実施されれば、条件付きではありますが、近隣の迷惑となるような空き家は自治体から改善勧告を行うそうです。勧告を受入れずその状態のままですと固定資産税軽減も特例から外れるそうであります。そうなる前に、また近隣住民の皆様の為にも管理不行な空き家は無くなってほしいものです。

ところで空家を解体する場合解体費が必要となります。それなりにお金がかかります。空家がある土地を売却する場合は土地売買契約が成立してから空家解体を行います。事前に費用をご用意いただくご心配はありません。お声掛けください。お待ちしています。