別表第二　用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六十八条の三関係）
（い）　第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物
　　　一　住宅
　　　二　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの
　　　三　共同住宅、寄宿舎又は下宿
　　　四　学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。）、図書館その他これらに類するもの
　　　五　神社、寺院、教会その他これらに類するもの
　　　六　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
　　　七　公衆浴場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第六項第一号に該当する営業（以下この表において「個室付浴場業」という。）に係るものを除く。）
　　　八　診療所
　　　九　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物
　　　十　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）

（は）　第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物
　　　一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの
　　　二　大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの
　　　三　病院
　　　四　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
　　　五　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）
　　　六　自動車車庫で床面積の合計が三百平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）
　　　七　公益上必要な建築物で政令で定めるもの
　　　八　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）